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1. 鎌ヶ谷市議会 2018-09-11
   09月11日－議案質疑－02号

   
   取得元: 鎌ヶ谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-14
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　平成３０年鎌ケ谷市議会９月定例会　　　　議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議　　　　　　日程第１　議案第　１号　鎌ケ谷市個人情報保護条例及び鎌ケ谷市情報公開条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　例の制定について　　　　　議案第　２号　鎌ケ谷市こども発達センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制　　　　　　　　　　　　定について　　　　　議案第　３号　鎌ケ谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一　　　　　　　　　　　　部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　４号　鎌ケ谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める　　　　　　　　　　　　条例の制定について　　　　　議案第　５号　鎌ケ谷市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等　　　　　　　　　　　　の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　議案第　６号　鎌ケ谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基　　　　　　　　　　　　準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　７号　鎌ケ谷市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並　　　　　　　　　　　　びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支　　　　　　　　　　　　援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　８号　鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　議案第　９号　平成３０年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第２号）　　　　　議案第１０号　平成３０年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第１１号　平成３０年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第１２号　平成３０年度鎌ケ谷市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第１３号　平成３０年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第１４号　平成２９年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定について　　　　　議案第１５号　平成２９年度鎌ケ谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　議案第１６号　平成２９年度鎌ケ谷市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　て　　　　　議案第１７号　平成２９年度鎌ケ谷市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　　　　　議案第１８号　平成２９年度鎌ケ谷市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につい　　　　　　　　　　　　て　　　　　議案第１９号　鎌ケ谷市立第二中学校校舎外壁屋上防水改修工事請負変更契約の締結につ　　　　　　　　　　　　いて　　　　　議案第２０号　消防ポンプ自動車の購入について　　　　　議案第２１号　鎌ケ谷市市道路線の認定及び廃止について日程第２　休会の決定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇出席議員（２４名）　　　　１番　　　野　　上　　陽　　子　議員　　　　　２番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　３番　　　森　　谷　　　　　宏　議員　　　　　４番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　５番　　　宮　　城　　登 美 子　議員　　　　　６番　　　伊　　藤　　　　　仁　議員　　　　７番　　　矢　　崎　　　　　悟　議員　　　　　８番　　　川　　原　　千 加 子　議員　　　　９番　　　小　　易　　和　　彦　議員　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　誠　議員　　　１１番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　　１２番　　　石　　神　　市 太 郎　議員　　　１３番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　　１４番　　　原　　　　　八　　郎　議員　　　１５番　　　小　　泉　　　　　嚴　議員　　　　１６番　　　宗　　川　　洋　　一　議員　　　１７番　　　三　　橋　　一　　郎　議員　　　　１８番　　　針　　貝　　和　　幸　議員　　　１９番　　　津 久 井　　清　　氏　議員　　　　２０番　　　芝　　田　　裕　　美　議員　　　２１番　　　勝　　又　　　　　勝　議員　　　　２２番　　　土　　屋　　裕　　彦　議員　　　２３番　　　池 ヶ 谷　　富 士 夫　議員　　　　２４番　　　大　　野　　幸　　一　議員〇欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇説明のための出席者　　　　　市　　　　　　　　　長　　　清　　水　　聖　　士　　君　　　　　副　　　　市　　　　長　　　北　　村　　眞　　一　　君　　　　　会　　計　　管　理　者　　　小　　髙　　仁　　志　　君　　　　　総　務　企　画　部　長　　　皆　　川　　寛　　隆　　君　　　　　総　務 企 画 部 参　事　　　武　　田　　秀　　一　　君　　　　　（　総　務　課　長　）　　　　　総 務 企 画 部 副 参事　　　弓　　削　　孝　　司　　君　　　　　（契 約 管　財 課 長）　　　　　総　務 課 行 政 室　長　　　髙　　橋　　秀　　之　　君　　　　　企 画 財 政 課財政室長　　　矢　　島　　忠　　行　　君　　　　　市　民　生　活　部　長　　　高　　岡　　敏　　和　　君　　　　　市　民 生 活 部 参　事　　　斉　　藤　　　　　薫　　君　　　　　市　民 生 活 部 参　事　　　飯　　田　　純　　一　　君　　　　　保　険　年　金　課　長　　　井　　上　　知　　子　　君　　　　　クリ ー ン 推 進 課 長　　　中　　川　　　　　聡　　君　　　　　ク リ ー ン 推進課主幹　　　富　　田　　浩　　司　　君　　　　　健　康　福　祉　部　長　　　望　　月　　　　　忠　　君　　　　　健　康 福 祉 部 参　事　　　菅　　井　　智　　美　　君　　　　　健 康 福 祉 部 副 参事　　　髙　　橋　　　　　徹　　君　　　　　（社 会 福　祉 課 長）　　　　　こ　ど も 支 援 課　長　　　林　　　　　宏　　幸　　君　　　　　こ　ど　も　支　援　課　　　佐　　藤　　佳　　子　　君　　　　　こども発達センター所長　　　　　幼　児　保　育　課　長　　　大　　伯　　昌　　司　　君　　　　　高　齢 者 支 援 課　長　　　星　　野　　里　　香　　君　　　　　都　市　建　設　部　長　　　谷　　口　　光　　儀　　君　　　　　都　市 建 設 部 参　事　　　若　　泉　　哲　　也　　君　　　　　都 市 建 設 部 副 参事　　　浮 ケ 谷　　勝　　美　　君　　　　　（建 築 住　宅 課 長）　　　　　教　　　　育　　　　長　　　皆　　川　　征　　夫　　君　　　　　生　涯　学　習　部　長　　　山　　﨑　　正　　史　　君　　　　　生　涯 学 習 部 参　事　　　狩　　谷　　昭　　夫　　君　　　　　教　育　総　務　課　長　　　後　　藤　　由　　美　　君　　　　　教　育 総 務 課 主　幹　　　﨑　　田　　浩　　史　　君　　　　　生 涯 学 習 推 進 課長　　　青　　木　　真　　也　　君　　　　　選 挙 管理委員会委員長　　　石　　井　　君　　雄　　君　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　田　　中　　幸　　子　　君　　　　　代　表　監　査　委　員　　　徳　　田　　　　　朗　　君　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　荒　　井　　　　　栄　　君　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　佐　　山　　佳　　明　　君　　　　　消　　　　防　　　　長　　　鈴　　木　　信　　彦　　君　　　　　消　防　本　部　参　事　　　松　　本　　禎　　久　　君　　　　　（消 防 総　務 課 長）　　　　　予　　防　　　課　　長　　　矢 ノ 目　　健　　二　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇議会事務局職員出席者　　　　　事　　 務　　局 　　長　　　笠　　井　　真 利 子　　　　　事　 務　 局　 次　 長　　　桂　　本　　弘　　明　　　　　同　　 副　　主 　　幹　　　山　　﨑　　嘉　　也　　　　　同　　　　主　　　　事　　　井　　上　　裕　　之　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（勝又勝議員）　皆様、引き続きお疲れさまです。　ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 △議事日程について ○議長（勝又勝議員）　本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 △諸般の報告 ○議長（勝又勝議員）　日程に先立ち、諸般の報告をいたします。　今期定例会にて受理いたしました陳情１件は、お手元の文書表のとおり、都市・市民生活常任委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。　以上で諸般の報告を終わります。 △（議案第１号～議案第２１号）の質疑 ○議長（勝又勝議員）　日程第１、議案第１号から議案第21号までの以上21件を議題とし、質疑に入ります。　順次発言を許します。　まず、20番、芝田裕美議員に発言を許します。 ◆20番（芝田裕美議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　20番、芝田裕美議員 ◆20番（芝田裕美議員）　議席番号20番、芝田裕美、政友会を代表いたしまして議案に対する質疑を行わせていただきます。　まず、議案第１号は個人情報保護条例及び情報公開条例において指紋データ等の身体的特徴を変換した符合、運転免許証番号、人種、思想、信条等の情報などの定義について、法律の改正に合わせて改正するものですが、今回定義づけられた符合や情報は、市ではどういった部門でどういった使われ方をしているのかお聞かせ願います。　次に、議案第２号は鎌ケ谷市こども発達センターの地番の変更ですが、今回は更新手続において偶然判明したようですが、今回の変更により条例以外に影響を及ぼすことはないのでしょうか。また、市のほかの公の施設の地番などについては随時確認されているのか伺います。　次に、議案第３号につきましては、家庭的保育事業等に関し、一定の要件を満たす場合は連携施設の確保を求めないことも可能にするとともに、外部からの食事の搬入を可能にするというものです。そこで、現在代替施設の活用及び食事の提供の実態はどうなのか伺うとともに、今回のある意味での規制緩和が与える影響をどのように捉えているのか伺います。　次に、議案第４号は指定居宅介護支援事業所の指定等の権限が都道府県から市町村に移譲されることから、指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等に必要な事項を定めるものですが、今回の移譲により具体的な事務としてはどの程度が想定されるのかお聞かせ願います。　次に、議案第５号から議案第７号までは、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、条例の改正を行うとのことですが、それぞれの条例において利用者にとってはどのような影響が出てくるのか伺います。また、身体的拘束の適正化という文言がありますが、具体的にはどのような内容かもあわせて伺います。　次に、議案第８号　火災予防条例の一部改正は、スプリンクラーなどの消防用設備の設置が義務づけられているにもかかわらず是正が行われない場合は、当該違反の内容を公表することができることとするものですが、本市において実際に法令どおり設備が設置されていないケースはあるのか、またあったとしたら今後どのように対応していくのか伺います。　次に、議案第９号　一般会計補正予算については２点伺います。１点目ですが、平成29年度の決算において26億3,000万円余りの過去最高の実質収支の確保に伴い、22億3,066万2,000円の繰越金を計上してありますが、これだけ多額の繰越金が生じた背景を伺います。　２点目として、五本松小学校敷地内に新たに２階建ての放課後児童クラブを建設するための委託料などが計上されていますが、昨年敷地外に施設を整備したばかりだったと記憶しています。そこで、現在の五本松小学校の放課後児童クラブの運営状況、そして今回新たに建設するに至った理由などをお聞かせ願います。　次に、議案第14号から議案第18号までは平成29年度決算の認定議案ですが、後日設置される決算審査特別委員会において詳細は審査されると思いますので、一般会計決算について１点だけ伺います。平成29年の財政は、決算状況から見ても健全な状況を維持していると今回もご説明がありました。確かに健全化判断比率などは問題なく、平成29年度決算においても多額の黒字を確保したことは事実です。しかしながら、経常収支比率一つをとっても懸念材料があるのではないでしょうか。目標とすべき95％を下回ったとはいえ、この目標自体が市として単独で一定の目安として設定した数値であり、しかも94.9％とこの２年間大変高くなってきています。これから先、少子高齢化に伴う扶助費の増加や水害などの災害対策、そして都市基盤整備など、多額の経費を要する事業が控えていることを考えますと、決して楽観視はできない状況にあります。職員の皆さんは、市のこれからの財政に関し、共通の認識をお持ちかと思いますが、平成29年度決算を前提にこれからの財政運営をどのように認識しているのか、お聞かせください。　最後に、議案第20号　消防ポンプ自動車の購入ですが、今回の落札率は99.1％と若干高目に感じますが、従前の消防自動車の購入に当たっての落札率はどの程度だったのでしょうか、お伺いします。　以上ご回答のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議案第１号、第２号、第９号、第14号及び第20号のご質疑にお答えをいたします。　まず、議案第１号のご質疑にお答えをいたします。お尋ねは、指紋データ等の身体的特徴を変換した符合、運転免許証番号、人種、思想、信条等の情報などはどういった部門でどういった使われ方をしているのかでございました。今回の条例改正については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律、いわゆる行政機関個人情報保護法等の改正を踏まえたものでございますので、法改正の概要から説明をさせていただきます。今回の法改正では、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱い、非識別加工情報を提供するための仕組みの整備の大きく３点が改正されております。１点目の個人情報の定義の明確化につきましては、このたびの法改正で個人情報の定義が改正され、指紋データ等の身体的特徴を変換した符合や旅券番号、運転免許証番号等の対象者ごとに割り振られた符合が個人情報に該当するものとして明確化され、こうした情報が新たに個人識別符合として定義されました。次に、２点目、要配慮個人情報の取り扱いですが、人種、思想、信条等に関する情報、いわゆるセンシティブ情報については改正前の行政機関個人情報保護法では法律上の規定はなく、定義はされておりませんでした。しかしながら、本市も含め、多くの自治体では条例の規定でセンシティブ情報の収集が制限されており、こうした状況を踏まえて、法改正により人種、思想、信条等に関する情報が要配慮個人情報として整備されたものです。３点目は、非識別加工情報の提供の規定の追加でございますが、法改正では行政機関が保有する個人情報を含むパーソナルデータについても特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものとして、加工して提供する仕組みが位置づけられたものでございます。　　　　　　　　　　〔19番　津久井清氏議員着席〕 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　次に、今回の法改正で位置づけられた個人識別符合及び要配慮個人情報の本市での利用の状況でございますが、個人識別符合については主に本人確認を行うために、運転免許証やマイナンバーカードの提示を受ける場合、マイナンバーカードの交付時の顔認証を行う場合、市職員が庁内の各種システムを使用するときの認証に生体データを使用する場合などで使用しており、業務上ではマイナンバーや被保険者証番号など、法令等に基づき使用をしております。なお、要配慮個人情報につきましては現状ではこれを収集して業務で使用することはないものと認識をしております。　続きまして、議案第２号のご質疑で、市のほかの公の施設の地番などについては随時確認されているのかにつきましては、全庁的な事案でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。今回の改正につきましては、条例中に規定する地番と登記上の地番に相違があり、指定障害者通所支援事業所として指定の更新手続の千葉県との協議の中で、事業所を指定する地番を登記上の所在地番により指定されたことから、条例中に規定する地番を改めるものでございます。公の施設の設置及び管理に関する条例など、本市の条例においては88の施設で所在の位置を規定をしております。これらの施設の地番について確認作業を進めておりますが、公図による登記上の地番と異なる施設は、こども発達センターのほかに７カ所あることを確認をしております。地番が異なる結果となったその原因でございますが、主に設置管理条例に規定する時点では、設置当時の建物の敷地の地番をもって規定したものの、その後に土地の分筆、合筆が行われ、これをもって表示登記したことで条例の地番とに相違が生じたものでございます。こうした地番の違いは長年にわたってのものでございますが、所有権といった権利関係に影響しないこともあり、市民生活や法的な手続においても特段の不都合が生じてこなかったため、現在に至ったものでございます。今後でございますが、特段に支障のないものの改正は予定してございませんが、このたびの議案と同様、他の機関との協議の中で各種の手続において必要となるもの、あるいは条例中の所在地番が公有地ではなく私有地、いわゆる民地の地番となっているものも確認されておりますので、これらについては条例の改正の手続をさせていただきたいと考えております。　続きまして、議案第９号所管部分の多額の繰越金が生じた要因についてでございますが、平成29年度決算における実質収支について、前年度と比較して10億6,303万7,000円増の26億3,066万2,000円の黒字となったことから繰越金の追加を行っております。この主な要因でございますが、歳入面では、市税の徴収率についてですが、前年度の94.1％であったものが0.9ポイント増の95.0％となり、このアップ分を含めて前年度決算と比較して約２億3,500万円の増となったこと、歳出面では予算の使い切りを厳に慎み、執行残を確実に残すことで不用額を確保できたこと、また平成29年度においては国民健康保険特別会計への繰出金について、社会保険の適用拡大や60歳以上の就労者がふえて社会保険加入者となったことなどにより、被保険者数が想定よりも減となったことなどに伴い、予算額約13億1,000万円に対し、執行額が約６億円にとどまったことなどによるものでございます。　続きまして、議案第14号、平成29年度決算の財政状況でございますが、実質収支において過去最高額となる約26億3,000万円の黒字を確保できたほか、財政状況の健全性をあらわす健全化判断比率は、実質公債費比率が国の定める早期健全化基準が25.0％のところ1.2％、将来負担比率が早期健全化基準が350％のところ28.2％となり、平成28年度決算に引き続き早期健全化基準を大きく下回っており、健全な状況となっております。こうしたことから、本市の平成29年度決算状況は積極的に事業展開を行い、市民サービスの向上を図りつつも健全な財政状況を維持できたものと認識しております。一方で、経常収支比率についてはこの２年間95％近くまで上昇してきていること、また財政調整基金の年度末残高につきましても前年度を下回っており、今後の少子高齢化の進展による市税収入への影響や扶助費の増、治水対策や都市基盤整備を初めとする多額の経費を要する事業への取り組みなどを踏まえますと、今後の財政運営は決して楽観視できるような状況にはありません。このため、全庁挙げてこれまで以上に行財政改革による財政基盤の強化に努めるとともに、市民サービスの向上と健全財政のバランスを図ることで今後とも持続可能な行財政運営の推進を図っていく必要があるものと考えております。　続きまして、議案第20号所管部分のご質疑にお答えをいたします。まず、このたびの消防ポンプ自動車購入の落札率についてでございますが、８月１日に指名業者13社による指名競争入札を電子入札で執行したところ、11社から応札があり、株式会社モリタが99.07％で落札いたしました。なお、入札に参加した11社の平均入札率は99.57％でございました。参考として、過去の同様の入札結果では平成28年度に実施した水槽付消防ポンプ自動車の落札率は98.79％、平成23年度に実施した水槽付消防ポンプ自動車の落札率は98.69％、平成20年度に実施した消防ポンプ自動車の落札率は99.06％と、いずれも高い落札率でございます。この落札率が高い理由として、消防自動車は各社によって仕様が異なるため、受注製作車両となることから大量生産ができないことや在庫車両がないことなどが要因であると思われます。また、土木等の工事請負の場合、受注業者の創意工夫によってかかる経費に価格差が生じることから入札価格にも幅が生じますが、物品の購入に際してはそのような価格差が生じにくいという状況もございます。 △会議録署名議員の追加指名 ○議長（勝又勝議員）　会議録署名議員を追加指名いたします。　会議規則第86条の規定により、　　　13番　　泉　川　洋　二　議員を指名いたします。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。
   ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議案第２号の所管部分、議案第３号、議案第４号、議案第５号から議案第７号及び議案第９号の所管部分のご質疑にお答えいたします。　議案第２号のお尋ねは、地番の変更による条例以外の影響についてでございます。このたびの条例改正につきましては、条例第２条に定める位置につきまして、こども発達センター事業所指定の更新に当たり、土地、建物の登記事項と相違していることを確認し、千葉県へ協議したところ、登記事項に基づく所在地による指定を受けたことから条例の改正を提案させていただいたものであります。条例以外の影響につきましては、こども発達センターの指定障害児通所支援事業所の指定更新の所在地について、条例改正案での位置となります中沢316を所在地として千葉県から指定をいただいておりますので、影響はございません。また、利用者や市民への影響も特に生じないところでございますが、施設の利用にあたっての重要事項説明書及び利用契約書、リーフレットなどを速やかに修正してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　〔11番　松澤武人議員着席〕 ◎健康福祉部長（望月忠君）　次に、議案第３号の１点目、代替施設の活用及び食事の提供の実態についてお答えいたします。代替施設による代替保育につきましては、保育士が病気などにより保育を提供できない場合に、当該家庭的保育事業者等にかわり、連携施設が保育士の派遣等により保育を提供するものでございます。市内には、対象となる小規模保育事業が９施設あり、現在全ての小規模保育事業において連携施設の確保がなされておりますが、３点ある連携項目のうち、代替保育の提供につきましては７施設において連携がとれていない状況にあります。連携施設の確保につきましては、本条例の附則において子ども・子育て支援法等の施行後５年間は経過措置が設けられており、平成31年度末までは連携施設を確保しないことができるとされておりますが、このたびの改正案による代替保育提供先の要件緩和の周知など、適切な代替保育の提供を要請してまいりたいと考えております。なお、家庭的保育事業等の運営が開始された平成27年度から、これまで本市では保育士の病気などの理由により受け入れができず、代替保育の提供に至ったケースはございません。次に、食事の提供につきましては、９施設全てにおいて自園での調理が実施されており、外部搬入による食事の提供はございません。　次に、２点目、今回の改正が与える影響をどのように捉えているのかでございます。今回の改正は、連携事項のうち代替保育の提供につきまして、一定の要件を満たした上で小規模保育事業Ａ型事業者など連携協力を行う者の要件が緩和されることから、代替保育の提供が図られるものと考えております。　次に、議案第４号は今回の移譲による具体的な事務についてでございます。居宅介護支援事業者は、介護を必要とする方が適切なサービスを利用できるよう、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーが本人や家族の要望を伺いながら居宅サービスの計画、いわゆるケアプランの作成や見直しなどを行うとともに、サービス事業者や施設等との連携調整などを行う事業所です。これまで都道府県が事業所の指定等を行っておりましたが、今年度から市町村に権限移譲されたことに伴いまして県から引き継ぎを受けました事業者数は、休止中２事業者を含む41事業者となっております。今後は、新規の事業者の指定や指定済みの事業者の更新、変更の手続、指導監査等の業務などの事務を市が行うこととなります。また、あわせて地域でケアマネジメントの役割を担っているケアマネジャーの育成や支援などの対応も行ってまいります。　次に、議案第５号から第７号の１点目、条例改正による利用者への影響につきまして主なものを申し上げます。議案第５号につきましては、ケアプランに位置づける介護予防サービス事業者について、複数の事業者の紹介を求めることができる旨を利用者に説明することを指定介護予防支援事業者に義務づけたことで利用者の選択肢が広がることが考えられます。　議案第６号につきましては、共生型地域密着型通所介護を創設することにより、障がい福祉制度における生活介護などの指定を受けた事業者であれば基本的に申請により共生型地域密着型通所介護の指定を受けることができるようになることから、障がい福祉制度におけるサービスを受けていた方が65歳になった際も通いなれた事業所で引き続きサービスを受けることができるようになることとなります。　議案第７号につきましては、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設で行う共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員数を１施設当たりの定員数からユニットごとの定員数に変更したことにより、定員数の増加が見込まれることから、これまでよりも利用しやすくなることが考えられます。　次に、２点目の身体的拘束等の適正化の具体的な内容でございます。議案第６号及び議案第７号の条例改正の内容として、身体的拘束等の適正化に係る規定を設けております。入所施設等で利用者等の生命に危険が及ぶなど、やむを得ない理由により身体的拘束等が必要になった際、その措置が適正に行われるよう、１点目として適正化のための対策を検討する委員会を三月に１回以上開催し、その結果を介護従事者等に周知徹底すること、２点目として適正化のための指針を整備すること、３点目として介護従事者等に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施することを事業者が講ずる措置として規定するものでございます。　次に、議案第９号、一般会計補正予算の五本松小学校放課後児童クラブの運営状況、そして今回新たに建設するに至った理由でございます。五本松小学校放課後児童クラブは、平成29年度の入会児童数が急激に増加し、既存施設では対応できない状況にあったことから、緊急的な対応として学校近隣のテナントを活用し、平成30年１月より既存施設と合わせて２クラブ体制での運営を行っており、平成30年５月１日現在の入会児童数は、学校敷地内の既存施設の第１クラブが60名、学校近隣の施設となります第２クラブが41名の合計101名となっております。現在の２クラブ体制により待機児童を生じさせず、放課後児童クラブの運営をしておりますが、テナントを活用しました新施設は、学校敷地外にあることで施設までの移動の安全の確保や学校の校庭を活用した外遊びの時間が少ないなどの課題がございます。施設までの移動につきましては、支援員及びシルバー人材センターによる引率を行うことで安全を確保しておりますが、外遊びについては学校の校庭を使用しており、移動に時間を要することから、他のクラブと比較して遊ぶ時間が少ない状況にあります。児童の健全な育成、安全性、利便性を考慮しますと学校敷地内に整備する必要があること、またこれは保護者の希望でもあり、学校敷地内の整備についての検討や学校との調整を行ってまいりました。学校との協議が整い、施設建設中の対応として暫定的に学校教室を借用できる見込みとなりましたので、既存施設を解体し、新たに２階建ての施設を整備するため、五本松小学校放課後児童クラブ整備工事設計委託等を計上させていただいたところでございます。なお、建設工事は平成31年度に実施し、運営開始を平成32年４月に予定しております。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（鈴木信彦君）　議長、消防長。 ○議長（勝又勝議員）　鈴木消防長。 ◎消防長（鈴木信彦君）　議案第８号のご質疑にお答えいたします。　初めに、鎌ケ谷市火災予防条例の一部改正の概要についてご説明いたします。近年発生した多くの死傷者を伴う火災では、防火対象物に重大な消防法令違反があることが確認されました。消防法では、消防機関が消防の法令違反のある防火対象物に改善命令を行った場合、命令内容を公示することが定められておりますが、公示に至るまでには相当の期間を要するため、その間建物の火災危険性に関する情報が利用者に提供されない状況にあります。このことから、消防庁の通知を踏まえ、火災予防条例の一部改正を行い、違反内容を速やかに公表することにより、防火対象物の利用者及び関係者の防火安全に対する認識を高め、火災被害の軽減を図ろうとするものでございます。　お尋ねのありました本市における公表の対象となる防火対象物は現在２棟ございます。この２棟につきましては、既に是正指導を進めており、本年度中に消防法令違反は解消される見込みでございます。今後も計画的な立入検査と消防用設備の指導強化を図り、防火対象物に対する防火安全の確立に努めてまいります。 ○議長（勝又勝議員）　以上で20番、芝田裕美議員の質疑を終結します。　次に、７番、矢崎悟議員に発言を許します。 ◆７番（矢崎悟議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　７番、矢崎悟議員。 ◆７番（矢崎悟議員）　議席番号７番、矢崎悟、公明党を代表し、議案に対する代表質疑を行います。　初めに、議案第１号　鎌ケ谷市個人情報保護条例及び鎌ケ谷市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について。条例の改正の提案理由に個人情報の保護に関する法律等が改正されたことを踏まえとありますが、この法律等に関する改正の概要についてお聞きいたします。　また、個人情報の定義等を国の行政機関における定義等と同様のものにするとありますが、新たに定義される個人識別符合や要配慮個人情報とは、本市が保有する情報の中で具体的にどういった情報が該当するのかお聞かせください。　次に、議案第２号　鎌ケ谷市こども発達センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について。鎌ケ谷市こども発達センターの地番を改めるに至った経緯についてお聞かせください。　次に、議案第３号　鎌ケ谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。省令の改正に至った経緯について、また条例の改正により待機児童対策を推進していく上で本市において期待される効果を伺います。　次に、議案第４号　鎌ケ谷市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の指定について。指定居宅介護支援事業者の指定等の権限が都道府県から市町村に移譲されましたが、条例の制定により本市における今後の取り組みをお聞かせください。　次に、議案第５号　鎌ケ谷市指定介護予防支援事業者の指定の要件並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について。条例の改正により、本市において期待される効果を伺います。　次に、議案第６号　鎌ケ谷市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。新たに共生型地域密着型サービスの基準を定める目的について伺います。　次に、議案第７号　鎌ケ谷市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の普及促進を図る上で本市の今後の取り組みを伺います。また、身体的拘束等の適正化に必要な措置とはどのような場合を想定しているのかお聞かせください。　次に、議案第８号　鎌ケ谷市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について。条例の改正に至った経緯について伺います。また、立入検査から違反内容の公表までの流れについてもお聞かせください。　次に、議案第９号　平成30年度鎌ケ谷市一般会計補正予算（第２号）について２点お聞きします。まず、１点目、今回の一般会計補正予算では各種基金の積立金が計上されておりますが、各種基金における事業の計画と積み立て額の今後の見通しについてお聞かせください。　次に、２点目、図書館改修事業について。ことしの６月、消防法に基づく立入検査が行われたとのことですが、検査の結果と施設改修の概要についてお聞きします。　次に、議案第14号　平成29年度鎌ケ谷市一般会計歳入歳出決算の認定については、決算審査特別委員会におきまして詳細な質疑がなされると思いますので、１点だけ伺います。平成29年度の主要施策であった事業に対する本市の評価を伺います。　次に、議案第19号　鎌ケ谷市第二中学校校舎外壁屋上防水改修工事請負変更契約の締結について。校舎外壁屋上改修工事の請負契約を変更する理由を伺います。　次に、議案第20号　消防ポンプ自動車の購入について。消防用自動車を購入する際は更新計画を定め、それに基づき行っているとこれまでにも議会でお聞きしておりますが、今回消防自動車の購入は更新計画に基づいたものなのか。購入理由をお聞かせください。また、今回購入する消防ポンプ自動車の主な仕様についてもお聞かせください。　以上ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（勝又勝議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議案第１号、第９号及び第14号についてのご質疑にお答えをいたします。　まず、議案第１号、お尋ねは個人情報の保護に関する法律等の改正の概要について及び個人識別符合や要配慮個人情報は本市が保有する情報の中で具体的にどういった情報が該当するのかでございました。初めに、法改正の概要でございますが、今回の法改正では個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱い、非識別加工情報を提供するための仕組みの整備の大きく３点が改正をされております。１点目の個人情報の定義の明確化につきましては、このたびの法改正で個人情報の定義が改正され、指紋データ等の身体的特徴を変換した符合や旅券番号、運転免許証番号等の対象者ごとに割り振られた符合が個人情報に該当するものとして明確化され、こうした情報が新たに個人識別符合として定義されました。２点目、要配慮個人情報の取り扱いですが、人種、思想、信条等に関する情報、いわゆるセンシティブ情報については改正前の行政機関個人情報保護法では法律上の規定はなく、定義はされておりませんでした。しかしながら、本市を含め、多くの自治体では条例の規定でセンシティブ情報の収集が制限されており、こうした情報を踏まえて法改正により人種、思想、信条等に関する情報が要配慮個人情報として定義されたものです。３点目は、非識別加工情報の提供の規定の追加でございます。法改正では、行政機関が保有する個人情報を含むパーソナルデータについても特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものとして加工して提供する仕組みが位置づけられたものでございます。　次に、個人識別符合や要配慮個人情報は本市が保有する情報の中で具体的にどういった情報が該当するのかでございますが、個人識別符合につきましては、例えばマイナンバーや国民健康保険等の各種の被保険者番号などを法令等に基づく使用をしております。なお、要配慮個人情報につきましては、現状ではこれを収集して業務で使用することはないものと認識をしております。　続きまして、議案第９号所管部分、各種基金における事業の計画と積み立て額と今後の見通しについてですが、平成29年度決算において過去最高額となる約26億3,000万円の実質収支を確保したことから、これを活用し、今回の補正予算で各種基金への積み立てを計上したところでございます。まず、各種基金における事業の計画についてでございますが、後期基本計画第４次実施計画では保健福祉基金は近年誘致してまいりました小規模保育事業所における保育給付費に、軽井沢地区公共施設等整備基金は軽井沢周回道路の整備に、みどりの基金は街区公園整備事業や公園施設長寿命化事業に、公共施設整備基金は義務教育施設維持補修事業や陸上競技場改修事業などに、ふるさと基金はコミュニティーバス運行助成事業に、減債基金は今後の公債費の償還にそれぞれ活用することとしております。なお、現在策定中の後期基本計画第４次実施計画補正版におきましても、このたびの補正予算により積み立てた基金について必要な事業の財源として有効に活用してまいりたいと考えております。　次に、積立額の今後の見通しでございますが、減債基金については地方債に関する総合的な管理方針を定め、毎年度３億円を積み立てる計画としており、財政調整基金については毎年度の実質収支の２分の１の積み立てを行ってまいります。その他の基金につきましては、決算における実質収支の状況や中期財政見通し等を勘案した中で将来を見据えた積み立てを行い、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、議案第14号、主要施策の事業に対する市の評価についてでございますが、平成29年度においては後期基本計画の目標達成に向け、地震・災害に強い街づくり、子育て世代に優しい街づくり、高齢者が安心して暮らせる街づくり、文化・スポーツの振興と緑あふれる街づくりににぎわいの創出と未来を見据えた街づくりの５つの柱を立てて重点化を図り、各種事業に取り組んだところでございます。実施した主な事業でございますが、地震・災害に強い街づくりでは、防災拠点である市庁舎の免震改修事業や自主防災組織の資器材の整備、準用河川二和川の整備などに取り組んでまいりました。特に市庁舎の免震改修事業が平成29年度で完了し、市の公共施設の耐震化は全て完了することができました。子育て世代に優しい街づくりでは、民間保育所や小規模保育事業所の誘致、放課後児童クラブ施設の整備に取り組み、子育て世代への支援を図るとともに、五本松小学校の校舎増設や小学校のトイレ洋式化等の整備を行い、子供たちの教育環境向上を図ることができました。高齢者が安心して暮らせる街づくりでは、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。文化・スポーツの振興と緑あふれる街づくりでは、陸上競技場改修に向けた実施計画や北海道日本ハムファイターズとの連携強化イベントの実施、東道野辺ふれあいの森の用地取得などに取り組んでまいりました。にぎわいの創出と未来を見据えた街づくりでは、新京成線連続立体交差事業の推進や新鎌ケ谷西側地区都市計画道路の整備、また地方創生推進交付金を活用した観光ビジョン推進事業やインターネット梨販売事業などに取り組みました。こうしたことから、本市の平成29年度決算状況は積極的に事業展開を行い、市民サービスの向上を図ることができたものと認識をしております。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議案第２号、議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号及び議案第７号のご質疑にお答えいたします。　議案第２号は、鎌ケ谷市こども発達センターの地番を改めるに至った経緯についてでございます。こども発達センターの前進でございますマザーズホームは、昭和55年10月に現在の場所に移転し、開所いたしました。開所当初は、鎌ケ谷市中沢字中台316番から322番及び325番の土地を敷地としており、条例第２条に定める位置については建物がある中沢317番としておりました。その後、昭和63年に中沢字中台317番から322番及び325番を316番に合筆いたしました。このたびの条例改正につきましては、こども発達センターの事業所指定の更新に当たり、土地、建物の登記事項と条例の位置が相違していることを確認し、また千葉県の指定障害児通所支援事業所の指定更新の事業所所在地として中沢316番とされたことから、条例改正案の上程に至ったものでございます。　次に、議案第３号の１点目、省令の改正に至った経緯についてお答えいたします。待機児童対策の一つとして児童福祉法において新たな認可事業に家庭的保育事業等が位置づけられ、その設備及び運営に関する基準を規定する家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が制定されました。基準では、家庭的保育事業等について代替保育の提供などを行う連携施設の確保、また自園調理による給食の提供など、食事に係る事項が規定されていますが、代替保育の確保が難しいことなどから国に対し自治体から家庭的保育事業等における連携施設の要件緩和等の提案がなされました。これを受け、国では平成29年12月26日に平成29年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定され、今回の省令改正に至ったものでございます。　次に、２点目、待機児童対策を推進していく上で本市において期待される効果についてお答えいたします。今回の改正により、連携施設のうち、代替保育の提供につきましては一定の要件を満たした上で小規模保育事業Ａ型事業者など連携協力を行うものの要件が緩和されることから、代替保育の提供が図られ、安定した保育が提供されることで家庭的保育事業所等の保育士が病気などの場合における対応が期待されるところでございます。　次に、議案第４号の指定居宅介護支援事業者の指定等の権限の移譲による今後の取り組みについてでございます。指定居宅介護支援事業者の指定等が市町村に権限移譲されたことに伴いまして、県から引き継ぎを受けました事業者数は休止中２事業者を含む41事業者となっております。今後の市の取り組みでございますが、新規事業者の指定や指定済みの事業者の更新、変更の手続、指導、監査等の業務を行ってまいります。また、あわせて地域でケアマネジメントの役割を担っている介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの育成や支援などの対応も行ってまいります。　次に、議案第５号のお尋ねは、条例の改正により本市において期待される効果でございます。介護予防ケアプランに位置づけられる介護予防サービス事業者について、複数の事業者の紹介を求めることができる旨を利用者に説明することを介護予防支援事業者に義務づけることで利用者の選択肢が広がることが考えられます。また、利用者が病院等に入院する必要が生じた場合には、担当のケアマネジャーの氏名及び連絡先を当該病院等に伝えるよう、利用者またはそのご家族に対し、求めなければならないとしたことにより、医療と介護の連携が促進され、利用者が退院後に在宅生活へスムーズに移行できるものと考えております。　議案第６号は、共生型地域密着型サービスの基準を定める目的についてでございます。社会保障制度の中で介護保険優先の原則があるため、障がい福祉制度で生活介護などのサービスを受けていた方が65歳になると、これまで利用していた障がい福祉サービス事業所とは別の介護保険サービス事業所を利用しなければならないなどの課題がありました。障がい者の高齢化など、多様化、複雑化する福祉ニーズに対応できるよう、障がい福祉サービスと介護保険サービスが一体的に提供できるよう、共生型地域密着型サービスを創設し、その基準を定めるものでございます。　次に、議案第７号の１点目、本市の今後の取り組みについてでございます。現在市内では共用型を含め、介護予防認知症対応型通所介護を行っている事業所はございません。一般の通所介護事業所においても認知症の方がサービスを利用することができますことから、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では整備を予定しておりませんが、今後認知症の方が増加するとの推計もございますので、状況を注視し、次期計画策定時において整備等について検討することになろうと考えております。　次に、２点目の身体的拘束等の適正化に必要な措置とはどのような場合かでございます。身体的拘束等の適正化の措置が必要となる場合につきましては、入所施設等で利用者が自身の生命に危険が及ぶ行為をするなどのやむを得ない理由により、身体的拘束等が必要になる場合などが想定されるところであり、身体的拘束の適正化を図る措置を規定するものであります。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（鈴木信彦君）　議長、消防長。 ○議長（勝又勝議員）　鈴木消防長。 ◎消防長（鈴木信彦君）　議案第８号及び議案第20号のご質疑にお答えいたします。　議案第８号のお尋ねは２点でございました。１点目の火災予防条例の一部改正の経緯でございますが、平成24年５月に広島県福山市で発生したホテル火災や平成25年２月に長崎県長崎市で発生した認知症高齢者グループホーム火災では多くのとうとい人命が失われ、いずれの施設にも重大な消防法令違反が確認されました。このような不特定多数の方が利用する宿泊施設、または１人で避難することが困難な方が利用する社会福祉施設などで火災が発生した場合、被害が甚大となり得ることから、国では重大な消防法令違反のある防火対象物に対して新たな公表制度を市町村条例に規定することにより、利用者などの防火安全を図ることとしたものでございます。　お尋ねの２点目、公表までの流れでございますが、消防が実施する立入検査においてスプリンクラー設備の未設置など重大な消防法令違反を確認した場合、違反内容と公表予告を記載した立入検査結果通知書を関係者に交付いたします。その後も同一の違反内容を消防が確認した場合は、公表通知書の交付後、公表を行うものでございます。なお、公表の方法につきましては市ホームページへの掲載とあわせ、消防本部及び消防署での紙面閲覧により違反防火対象物の名称、所在地及び違反内容を公表するものでございます。　次に、議案第２０号のご質疑にお答えいたします。お尋ねは２点ございました。１点目の消防ポンプ自動車の購入理由でございますが、消防本部では車両の老朽化による性能劣化を考慮し、平成５年４月に鎌ケ谷市消防用自動車更新基準及び鎌ケ谷市消防用自動車更新計画を策定し、社会情勢や実施計画との調整などに合わせ、適宜見直しを行ってまいりました。消防ポンプ自動車の更新基準は、配備から15年を経過した車両を更新するものとしており、今回購入の２台も更新計画に基づくものでございます。なお、更新を予定しております消防ポンプ自動車は、平成13年２月に鎌ケ谷消防署に配備され、18年が経過する車両と平成15年12月に中央消防署に配備され、15年が経過する車両でございます。２台とも法定点検や日常点検、車両の修繕により維持管理に努めてまいりましたが、車両本体や消防ポンプのほか、積載している消防用資機材の老朽化が進んでおりますことから、活動に支障のないよう更新を図るものでございます。　お尋ねの２点目、購入する消防ポンプ自動車の主な仕様でございますが、総排気量4,000㏄のディーゼルエンジン、オートマチックトランスミッション、乗車定員５名、容量600リットルの小型水槽つき車両で、３トン級シャシを使用した狭隘路にも対応するコンパクトな車両であり、より迅速な放水活動とドクターヘリ離発着時の散水作業に対応できる車両でございます。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（勝又勝議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議案第９号と議案第19号についてお答えいたします。　初めに、議案第９号所管部分についてお答えいたします。図書館の消防法に基づく検査結果及び施設改修の概要でございますが、まず図書館の消防用設備の主なものとして、火災の初期消火で使用する屋内消火栓などの消火設備、火災報知機や非常用放送などの警報設備、利用者が安全で確実な避難ができるよう避難口まで誘導する誘導灯などがあり、これらの機器の多くは昭和62年の開館当時に設置されたものでございます。平成30年３月19日に消防法に定められた定期点検を行ったところ、図書館本館の１階事務室内に設置されている防災盤の受信機と各階の天井に設置しております非常用照明設備のバッテリーの容量が不足している点について指摘がありました。指摘のありました防災盤と非常用照明設備は、いずれもバッテリーを内蔵したものとなっており、図書館内が停電し、通常電源が確保されなくなった際に非常用の電源として自動で内蔵バッテリーに切りかわり、30分間は避難誘導のため、防災盤受信機の機能の一つの非常用放送や非常口まで誘導する誘導等、非常灯など設備が使える仕組みとなっております。指摘について、バッテリーの交換による改修を検討いたしましたが、設置からかなりの年数が経過し、既に部品が製造中止となっているため、本体を新しいものとする必要があり、改修に至ったものでございます。なお、改修工事についてはご利用いただく方々にできるだけ影響のない範囲で、通常の休館日などを使って行う予定としております。いずれの設備も法令の定めによるもので、万一の火災発生時に迅速に避難誘導を行うための重要なものでありますことから、適切に機能をするよう施設の改修を行うものでございます。　次に、議案第19号　鎌ケ谷市立第二中学校校舎外壁屋上防水改修工事請負契約を変更する理由についてお答えいたします。外壁改修工事につきましては、工事設計の段階で設計委託業者は目視及び建物１階部分、手の届く範囲の外壁検査を実施し、劣化状況を把握した上で建物全体の改修が必要な部分の積算をいたします。その後工事請負業者が工事に着手した段階で足場を設置し、再度外壁全体の下地調査を実施いたしますが、その結果設計当初の見込みより劣化が進んでいたことから、改修部分の数量を増加するとともに、想定していた工法では適切な修復ができないことが判明した部分について、劣化状況に応じた工法に変更する必要が生じたものでございます。具体的な内容につきましては、目地のシーリング補修で総延長1,324メートル、鉄筋爆裂による補修箇所で26カ所それぞれ追加するとともに、モルタルの浮き補修のうち637メートルの補修工法について、Ｕ字カットし、シーリング材を充填する方法からアンカーピンを挿入し、エポキシ樹脂を注入する方法へ変更いたします。また、窓のサッシ交換に関しましては、窓枠に取りつけてある転落防止バーを再利用する想定でありましたが、当該バーの老朽化により再度の取りつけに耐えられない状況が判明したため、当該バーは取り外し、交換対象の82カ所のサッシについて転落防止対策のあるサッシへと変更するものでございます。 ○議長（勝又勝議員）　以上で、７番、矢崎悟議員の質疑を終結します。　次に、18番、針貝和幸議員に発言を許します。 ◆18番（針貝和幸議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　18番、針貝和幸議員。 ◆18番（針貝和幸議員）　議席番号18番、針貝和幸、市民平和クラブを代表いたしまして質疑をいたします。なお、既に質疑がなされている箇所については割愛いたします。　では、まず議案第１号についてお伺いします。個人情報の定義が明確化されましたが、これにより運用上の変更はあるのかお聞かせください。　続きまして、議案第２号、経緯のほうはお伺いしたのですが、この昭和63年に合筆したのをなぜ今この時期変更するのかについてお聞かせください。　議案第４号については１点のみお伺いします。今回県から市に業務が移管されることによってどのようなメリットがあるのかお聞かせください。　議案第５号についてお伺いします。今回の条例の改正により、事業者に義務が課されたわけですが、その義務がちゃんと履行されているかどうか、どのようにチェックするのかお聞かせください。　議案第６号についてお伺いします。障がい者を対象に運営している事業所が地域密着型介護事業所の指定を受けやすくなったとのことですが、基準はどのように緩和されたのかお伺いします。　議案第７号についてお伺いします。今回の改正により、市内での利用定員はどの程度ふえるのかお聞かせください。　議案第９号についてお伺いします。まず、火災共済給付金についてお伺いします。火災復旧に係る事業費3,624万2,000円のうちの70％とのことですが、なぜ70％なのか。また、これにより保険料が今後上がることがあるのか、保険の概要についてお聞かせください。　続きまして、庁舎管理に要する経費についてお伺いします。市庁舎等のロッカーに転倒防止措置を施すということですが、全部で何カ所ほど施すのかお聞かせください。　放課後児童クラブ整備改修事業についてお伺いします。今回定員100名とのことですが、将来推計よりもこれは少ない定員ですが、この定員で十分と考えているのか。また、平成22年、五本松小学校放課後児童クラブは定員45名ということで開設したわけですが、なぜこの推計と実人数が大幅に異なったのか。今回そのあたりの推計はしっかりとできているのかお聞かせください。　議案第19号についてお伺いします。これ２点お伺いします。これ以上の増額は考えられるのかお聞かせください。また、教育施設の今後５年間の改修計画はどのようなものかお聞かせください。　以上ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（勝又勝議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議案第１号及び第９号のご質疑にお答えをいたします。　まず、議案第１号、個人情報の定義の明確化による運用上の変更でございますが、本市の個人情報保護条例の運用に当たっての手引として策定をしている個人情報保護条例の解説及び運用において、個人別に付された番号または符合、画像や音声などにより個人が識別されるものを個人情報に含むこととして従来より運用をしており、運用上で変更は生じないものと考えております。　続きまして、議案第９号所管部分のご質疑にお答えをいたします。今回地震対策として施設をご利用になる市民と職員の安全確保や地震後の避難通路の確保及び公共施設が担う防災活動拠点と避難所のための活動空間を確保することを目的として、市庁舎、総合福祉保健センター、小学校、中学校、保育園などにあるロッカーや書棚が転倒しないよう、家具転倒防止用伸縮棒や粘着マット等を設置するための物品を購入するものでございます。対策が必要となる施設は、昨年度調査したところ、本市には市庁舎を含め44施設あり、家具転倒防止用伸縮棒や粘着マットを必要とするロッカーなどにつきましては1,211カ所ございました。この全てについて対策を行う予定としております。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議案第２号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第９号所管部分のご質疑にお答えいたします。　議案第２号のお尋ねは、今回の地番変更の理由についてでありました。こども発達センターは、児童福祉法に基づく児童発達支援センターとして６年に１回指定更新を行っておりますが、平成30年３月の更新手続の際、条例で定める位置と土地及び建物の登記事項が相違していることがわかり、千葉県が指定した事業所所在地、条例に定める位置及び登記事項の所在地との整合を図るため、条例の改正をするものでございます。　次に、議案第４号の移譲されることによるメリットでございます。高齢者が住みなれた地域で自立した日常生活を営めるようにするには、地域包括ケアシステムの構築とともに、高齢者の自立支援に資する居宅介護支援、いわゆるケアマネジメントが必要となってきており、地域でケアマネジメントの役割を担っているケアマネジャーの育成や支援などに保険者である市町村がみずから積極的にかかわることが可能になりますことから、保険者機能の強化が図られるものと考えております。　次に、議案第５号でございますが、介護予防ケアマネジメントが適切に履行されているかのチェックにつきましては、ケアプラン点検や実地指導により確認を行うこととなります。　次に、議案第６号、基準の緩和でございますが、このたびの改正案では介護保険のサービスと障がい福祉のサービスを一体的に提供する共生型サービスが創設され、障がい福祉制度における指定を受けた事業者であれば基本的に介護保険制度における事業者の指定が受けられるものとして基準を設けております。これまで障がい福祉制度の生活介護事業者と介護保険制度の地域密着型通所介護事業者の指定を受ける場合、それぞれの制度の基準を満たす人員配置が必要でございましたが、共生型サービスの基準では生活介護と通所介護の利用者の合計人数に対して生活介護事業者の基準を満たす人員が配置されていれば指定を受けることが可能となるものでございます。　次に、議案第７号のお尋ねは、今回の改正により市内での利用定員はどのように緩和されるのかでございます。地域密着型介護老人福祉施設の食堂などを利用し、介護予防認知症対応型通所介護を実施する共用型介護予防認知症対応型通所介護の利用定員は、１施設で１日当たり３人以下としていましたが、ユニットごとに食堂や談話スペースなどの共有部分を備えるユニット型の地域密着型介護老人福祉施設の場合は定員数をユニットごとに介護老人福祉施設の入居者数と認知症対応型通所介護の利用者数の合計で１日当たり12人を超えない範囲で利用できるようにするものでございます。現在市内では共用型を含め、介護予防認知症対応型通所介護を行っている事業者はございませんが、例えば定員10人のユニットが２つ、定員９人のユニットが１つの定員29人のユニット型地域密着型介護老人福祉施設で共用型介護予防認知症対応型通所介護を実施した場合、これまでの基準では利用定員は３人となりますが、改正案の基準では定員10人のユニットが12人になるまでの２名、定員９人が12人になるまでの３名、合わせまして最大７人の利用が可能となります。　次に、議案第９号、一般会計補正予算の放課後児童クラブに関する質疑についてお答えいたします。初めに、新施設の定員でございますが、おおむね100名程度を見込んでおります。平成30年５月１日現在の児童数は101名で、今後の推計は32年度にピークを迎え、110名程度になり、その後は減少し、平成36年度に100名程度になることを見込んでおり、整備に当たりおおむね100名程度の施設規模が必要と考えております。　次に、既存施設の定員45名に対しまして児童数が大きく増加した要因でございますが、建設年度であります平成21年５月１日現在の児童数は40名で、開設年度の22年度は43名と十分に対応が可能な施設でございました。しかしながら、子育てに優しいまちづくりを目指してさまざまな子育て支援策を積極的に取り組んだ結果として、五本松小学校の児童数が増加したことに加えて女性の就業率が高まったことなどから、放課後児童クラブの利用児童数は大きく増加したものと考えております。今回の推計につきましては、このような状況を踏まえるとともに、児童の入所率などを考慮し、推計しており、引き続き放課後児童クラブの待機児童ゼロを維持し、子供が安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、子供の健全な育成を支援してまいります。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議長、都市建設部長。 ○議長（勝又勝議員）　谷口都市建設部長。 ◎都市建設部長（谷口光儀君）　議案第９号の所管部分のご質疑にお答えいたします。　初めに、歳入予算において火災復旧に係る事業費3,624万2,000円の70％とした根拠でございますが、市営住宅は公益社団法人全国公営住宅火災共済機構が行う住宅火災共済事業に加入しているため、平成29年５月28日に発生した長谷津市営住宅Ｄ棟の火災による損害につきましては、火災共済給付金の対象でございます。市では、火災後に早急に対応すべき修繕や当該修復工事の設計委託など、これまでに給付金対象経費として446万円を支出しており、これに今回の修復工事費である3,178万2,000円を加えた3,624万2,000円が火災復旧に係る事業費となります。給付金は、被災住宅に係る損害額が確定してから給付の請求をするのが原則ですが、住宅火災共済事業実施規定では請求金額が確定する以前においても給付金の額の70％と見込まれる額について仮払いの請求をすることができることとされております。市では、早期に財源を確保するため、給付金仮払いの規定に基づき、火災復旧に係る事業費3,624万2,000円の70％に相当する2,536万9,000円を全国公営住宅火災共済機構に請求するべく、今回補正予算に計上したものでございます。なお、修復工事が完了し、損害額が確定しましたらその額と仮払いである2,536万9,000円との差額が改めて給付金として支払われます。　次に、これにより保険料が上がることがあるのか及び保険の概要についてでございますが、概要から先に説明いたしますと、公益社団法人全国公営住宅火災共済機構の住宅火災共済事業は、地方自治法第263条の２に規定する普通地方公共団体の相互共済事業であり、対象は地方公共団体が供給して経営する公共賃貸住宅に限られます。このため、当該保険は民間損害保険とは違い、事故が多発し、収支の不均衡が生じたとしても、掛金率の引き上げを実施することなく対応できるシステムとなっております。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議長、生涯学習部長。 ○議長（勝又勝議員）　山﨑生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（山﨑正史君）　議案第19号　鎌ケ谷市立第二中学校校舎外壁屋上防水改修工事請負変更契約の締結についてのご質疑についてお答えいたします。　これ以上の増額は考えられるかについてでございますが、今回の工事を施工するための事前の下地調査は全て完了しておりますので、今後は工事数量のふえることや仕様が変更になる要素はございません。したがいまして、増額になることはないと考えております。　次に、教育施設の今後５年間の改修計画はどのようなものかについてでございますが、校舎外壁屋上防水改修工事につきましては、平成31年度に道野辺小学校、平成32年度に東部小学校を、平成32年度に鎌ケ谷中学校校舎外壁屋上防水改修設計を計画し、実施計画に位置づけております。平成33年度以降の計画につきましては、外壁の劣化度、築年数、前回改修履歴などを参考にし、改修の優先順位を決めてまいる予定でございますが、中でも前回の改修から25年経過している初富小学校及び北部小学校などが対象になると考えております。 ○議長（勝又勝議員）　以上で18番、針貝和幸議員の質疑を終結します。　次に、５番、宮城登美子議員に発言を許します。 ◆５番（宮城登美子議員）　はい、議長。 ○議長（勝又勝議員）　５番、宮城登美子議員。 ◆５番（宮城登美子議員）　議席番号５番、宮城登美子です。日本共産党を代表して代表質疑を行います。なお、重複している質疑については割愛させていただきます。　まず、議案第３号です。１点のみ伺います。食事の搬入の実施での一定の要件を満たすものという一定の要件とはどういうものか伺います。　次に、議案第４号、これも１点です。県から市への移譲による、今メリットは伺いましたが、デメリットはないかどうか伺います。　続いて、議案第５号、これも１点、医療と介護の連携の強化とはどういうことなのか伺いたいと思います。　続いて、議案第６号、これも１点です。介護医療院の規定の内容について伺いたいと思います。　続いて、議案第７号、共用型指定介護予防認知症対応型通所介護、今はないということですが、この施設の内容について伺いたいと思います。　続いて、議案第８号、これも１点です。消防用設備の設置が義務づけられている防火対象物とはどういうものか、伺いたいと思います。　次に、議案第９号について、これは３点伺います。一般会計補正予算ですけれども、普通交付税の約１億1,100万円の減額補正の理由についてご説明ください。　次に、総合福祉保健センターに設置するという更生保護サポートセンターの設置の理由と内容について伺います。　３点目が五本松小放課後児童クラブの整備工事のことについて先ほども出ましたけれども、この工事について、その概要とスケジュールについて伺います。　最後に、議案第10号、国民健康保険特別会計補正予算ですが、国民健康保険財政調整基金の積立金、これが約１億7,500万円となっていますが、この理由についてご説明いただきたいと思います。 ○議長（勝又勝議員）　ただいまの質疑に対し答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議長、健康福祉部長。 ○議長（勝又勝議員）　望月健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（望月忠君）　議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号及び議案第９号所管部分のご質疑にお答えいたします。　議案第３号の食事の搬入の実施の一定の要件を満たすものにつきましては、保育所等から調理業務を受託している事業者で家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識した上で、ゼロ歳から２歳児にアレルギー対応等の配慮を行うことができるなど幾つかの要件を満たし、市が適当と認めたものでございます。　次に、議案第４号、デメリットでございますが、デメリットといたしましては事務の増加はございますが、特に想定されるものはないと考えております。　次に、議案第５号、医療と介護の連携の強化につきましては、利用者が入院する際に担当ケアマネジャーの氏名、連絡先を入院先の医療機関に伝えるよう利用者、またはその家族に依頼することや、利用者が医療系のサービスを希望する場合には同意を得た上で主治医の医師にケアプランを交付することを義務づけることにより、利用者が退院後の在宅生活へスムーズに移行できるよう連携を強化するものでございます。　次に、議案第６号、介護医療院の規定の内容につきましては、市として長期にわたり療養が必要である要介護者に対し、日常的な医療管理や生活施設として機能を兼ね備えた介護医療院が創設されたことに伴い、人員の要件や地域密着型サービスと併設される場合など、規定に介護医療院を追加するものでございます。　次に、議案第７号は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の施設の内容についてでございます。共用型指定介護予防認知症対応型通所介護は、地域密着型介護老人福祉施設の食堂などを利用し、介護予防認知症対応型通所介護を実施するものでございまして、ユニットごとに食堂や談話スペースなどの共用部分を備えるユニット型の地域密着型介護老人福祉施設の場合は、ユニットごとの定員数とすることで共用型介護予防認知症対応型通所介護の普及促進を図るものでございます。　議案第９号の１点目、更生保護サポートセンターの設置の理由と内容につきましてお答えいたします。初めに、更生保護サポートセンターの設置の理由でございます。保護司会の皆様は、犯罪をした方の立ち直りや再犯防止のための活動など更生保護活動を通じた安全、安心なまちづくりに大変重要な役割を担っていただいております。そのような中、近年保護司のなり手不足や保護司活動への地域の方々の協力が得られにくくなるなど、保護司の負担が大変大きくなっている状況にあり、保護司会より法務省で整備を進めております更生保護サポートセンターの設置場所の確保について要望がございました。保護司の活動拠点となります更生保護サポートセンターの設置は、経験豊かな保護司による保護司の処遇、活動に対する支援や自宅以外での保護観察対象者に対する面接場所が確保されるなど、保護司の負担の軽減が図られるものであり、大変厳しい中、活動されている保護司会への支援は市としても必要と判断いたしまして、総合福祉保健センター内にサポートセンターの設置場所を確保しようとするものでございます。　次に、内容につきましては総合福祉保健センター５階にございます教材室につきまして、改装等を行い、更生保護サポートセンターとして活用するものでございまして、このサポートセンターの運営は保護司会で行うものでございます。　次に、２点目の五本松小学校放課後児童クラブの整備工事の概要とスケジュールについてでございます。初めに、概要でございますが、五本松小学校放課後児童クラブは既存施設とあわせて学校近隣のテナントを活用し、２クラブ体制で運営を行っておりますが、児童の健全な育成、安全性、利便性を考慮し、学校敷地内にある平家の既存施設を解体し、新たに２階建ての施設を建設しようとするものでございまして、今回補正予算に設計委託経費等を計上させていただきました。　次に、今後のスケジュールでございますが、議決をいただきましたら委託業務の発注手続を進め、詳細な建物内容を決定してまいりたいと考えております。また、整備工事設計委託につきましては年度内に完了が見込めないことから、繰越明許費を設定することとしており、その設計業務に基づきまして平成31年度に建設工事を実施、運営開始を平成32年４月に予定しております。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎消防長（鈴木信彦君）　議長、消防長。 ○議長（勝又勝議員）　鈴木消防長。 ◎消防長（鈴木信彦君）　議案第８号のご質疑にお答えいたします。　お尋ねのありました消防用設備の設置が義務づけられている防火対象物でございますが、消防法第17条第１項の規定により、学校、病院、工場、飲食店など政令で定める防火対象物は政令で定める基準に従い、消火、避難、その他消防活動のために必要とされる消防用設備を設置することが義務づけられております。このうち、今回の火災予防条例の一部改正により、公表の対象としている防火対象物は物品販売店や飲食店、宿泊施設など不特定多数の方が利用する建物及び病院や社会福祉施設など、１人で避難することが困難な方が利用される建物でございます。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議長、総務企画部長。 ○議長（勝又勝議員）　皆川総務企画部長。 ◎総務企画部長（皆川寛隆君）　議案第９号所管部分のご質疑についてお答えをいたします。　普通交付税の減額理由についてでございますが、国における普通交付税総額は対前年度マイナス2.0％であり、県内市町村の総額はマイナス3.0％で、本市の交付決定額は前年度と比較してマイナス5.2％となりました。当初予算では、国の地方財政計画で示された地方交付税全体の対前年度見込み率に基づき算定をしておりますが、後年度に交付税措置される地方債の償還に係る公債費や高齢者人口に伴う高齢者保健福祉費などの増により、基準財政需要額が前年度から約6,400万円、0.4％の増となったものの、地方消費税の生産基準の見直しなどによる地方消費税交付金の増や市税の増などにより、基準財政収入額が前年度から約２億8,400万円、2.5％の増となり、結果として予算を下回る交付額となったところでございます。 ○議長（勝又勝議員）　答弁を求めます。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議長、市民生活部長。 ○議長（勝又勝議員）　高岡市民生活部長。 ◎市民生活部長（高岡敏和君）　議案第10号のご質疑にお答えいたします。　お尋ねは、国民健康保険財政調整基金積立金についてでございました。国民健康保険財政調整基金積立金につきましては、平成29年度の決算の確定に伴う実質収支約３億3,153万円のうち、平成29年度の国庫負担金等精算に伴う返還額約１億5,620万円を除いた約１億7,533万円を国民健康保険財政調整基金に積み立てるものでございます。　なお、この基金につきましては前期高齢者交付金の精算や国や県からの制度改革に伴う激変緩和措置の縮小などによる事業費納付金の急激な増額に備え、積み立てを行うものでございます。 ○議長（勝又勝議員）　以上で５番、宮城登美子議員の質疑を終結します。 △上程議案の委員会付託 ○議長（勝又勝議員）　ただいま議題となっております議案第１号から議案第13号まで及び議案第19号から議案第21号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。 △決算審査特別委員会の設置 ○議長（勝又勝議員）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第14号から議案第18号までの以上５件については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（勝又勝議員）　ご異議なしと認めます。　よって、議案第14号から議案第18号までの以上５件については、10人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 △決算審査特別委員会委員の選任 ○議長（勝又勝議員）　ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、　　　　１番　　　野　　上　　陽　　子　議員　　　　　２番　　　中　　村　　潤　　一　議員　　　　４番　　　佐　　竹　　知　　之　議員　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　誠　議員　　　１１番　　　松　　澤　　武　　人　議員　　　　１２番　　　石　　神　　　市太郎　議員　　　１３番　　　泉　　川　　洋　　二　議員　　　　１４番　　　原　　　　　八　　郎　議員　　　１９番　　　津久井　　　清　　氏　議員　　　　２３番　　　池ヶ谷　　　　富士夫　議員の以上10名を指名いたします。　ただいま選任いたしました特別委員の方々は、次の休憩中に特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、その結果をご報告願います。　委員会条例第10条第１項の規定により、議長において招集します。　休憩します。再開時間は追って連絡いたします。　　　　　　　　　　午前１１時３８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　　再　開 ○議長（勝又勝議員）　再開します。 △決算審査特別委員会正副委員長の互選 ○議長（勝又勝議員）　休憩中に決算審査特別委員会を開催し、正副委員長の互選を実施していただいた結果、　決算審査特別委員会　　　　　　委員　長　　佐　　藤　　　　　誠　　議員　　　　　　副委員長　　石　　神　　　市太郎　　議員に決定いたしましたので、ご報告いたします。 △休会の決定 ○議長（勝又勝議員）　日程第２、休会の決定を議題といたします。　お諮りいたします。明日から20日までの９日間を休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（勝又勝議員）　ご異議なしと認めます。　よって、明日から20日までの９日間は休会と決定いたしました。　なお、９月21日の会議は、午前10時に開くことにいたします。 △散会の宣告 ○議長（勝又勝議員）　以上で本日の会議を散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　午前１１時５２分　　散　会...